手続き内容

手続き内容

個人再生委員が実際に選任されるかどうかは今後の手続き費用にも大きく関わりますので、詳しくは実際に申立てを予定している地方裁判所に必ず問い合わせるようにしてください。実際に手続きの申し立てが行われると、「個人再生委員」が裁判所の指示によって選任されます。なお東京地方裁判所においては個人再生委員の選任が必要事項となっていますが、「日本弁護士連合会消費者問題対策委員」の調査による「2008年破産事件及び個人再生事件記録」によると、地方裁判所全体において個人再生委員が選任されていないケースが80パーセントとなっているのです。 申立人や弁護士などの申立代理人は、個人再生委員と面談を行い個人再生手続きの開始決定などに必要となる追加書類を提出することになります。債権者からの債権届が行われると同時に、申立人や申立代理人には「債権認否一覧表」及びそれらに関する報告書の提出が求められることになります。以上個人再生が始まるまでの具体的な手続きでした。 いよいよ個人再生の開始が決定されると、実際の債権額を確定するための手続きが行われます。この手続きを経ることで債権者側が債権の届状況や認否などの状況を確認するのです。 個人再生を行う際における手続きの流れとしては、はじめに必要な書類を整えて、申立手数料と予納金の二つをあわせて、個人再生の手続きを現在自分が暮らす住所地にある地方裁判所にて申立てをすることから始まります。その後、再生計画案を提出し、その再生計画案が裁判所にて認められると「再生認可決定」となり再生計画案に沿って実際に返済が開始されます。