住宅ローン特則

住宅ローン特則

次の要件として上記の抵当権以外に担保権がついていないことが挙げられます。つまり「住宅ローン特則」は住宅ローンの支払期間の延長に過ぎません。まずは「住宅」に「住宅ローン」を担保するための「抵当権」が設定されていることです。 「住宅」とは申立人の居住のために所有されていて、床面積において1/2以上が住宅部分である建築物を指します。この制度を利用するには、以下の要件を満たしている必要があります。ですが、ここで勘違いしてはいけないのは、「住宅ローン特則」はあくまでも契約通りの住宅ローンを支払うことが不可能となってしまった債務者について、住宅をそのまま維持し続けることが出来るように住宅ローンの「支払猶予」を認めてくれる制度であって、住宅ローンの支払額を無くす制度ではないということです。 「住宅ローン」の後順位に「事業者ローン」を担保するための抵当権や仮登記を含んだ根抵当権などが建物、もしくはその敷地内についている場合等は、「住宅ローン特則」は利用することができません。「抵当権」には「根抵当権」も含まれており、住宅ローンの申し込みをした金融機関の抵当権だけではなく、その住宅ローンを保証してくれる保証会社の付けた抵当権もそれに該当します。そういった自体にならないように、「住宅ローン特則」が設けられました。 「個人再生手続き」を利用することで、借金の何割かはカットすることが出来ますが、この借金には住宅ローンが含まれていません。そのため、たとえ個人再生で他の借金が整理できたとしても住宅ローンの支払が出来ない事により、結局は住宅ローン支払のために仕方なくサラ金などからお金を借りてしまう結果になることも考えられます。「住宅ローン」とは住居の建設や購入、改良などに必要となる資金の貸付であり、分割払いの決まりのあるものを指します。